FAQs – よくある質問
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質問1：今年の選考過程とその日程について教えて下さい。オンラインで出願後、どのような審査過程を経て受給資格が決まるのでしょうか？
応募後の選考課程のスケジュールについては毎年多少変動がありますので日程については何月何日と詳細にお答えすることはできませんが、ご参考までに選考を行っておりますIIEよりアナウンスされている選考手順と大まかなスケジュールをご紹介いたします。
＜選考手順とスケジュール＞
まずIIEによって、申請書に記入漏れがなく正確に作成されているか否かが確認されます。その結果、審査対象として妥当であると判断された出願者に対し面接が行わます。 最終的な合否の判定は、IMFと日本政府の協議によって行われます。
選考にかかわるおおよそのスケジュールは以下の通りです。
・１次審査： 2月 応募資格及び申請書類の確認
・日程調整： 2〜4月 出願者に連絡し、面接日程調整
・面 接： 3〜4月 面接実施（電話面接もあり得る）
・結果発表： 4〜5月 選考し、合格者を発表
＜選考手順とスケジュール＞
まずIIEによって、申請書に記入漏れがなく正確に作成されているか否かが確認されます。その結果、審査対象として妥当であると判断された出願者に対し面接が行わます。 最終的な合否の判定は、IMFと日本政府の協議によって行われます。
選考にかかわるおおよそのスケジュールは以下の通りです。
・１次審査： 2月 応募資格及び申請書類の確認
・日程調整： 2〜4月 出願者に連絡し、面接日程調整
・面 接： 3〜4月 面接実施（電話面接もあり得る）
・結果発表： 4〜5月 選考し、合格者を発表
質問2：選考の際の面接は英語で行われるのでしょうか？
面接は英語で行われます。これは、留学中の博士課程の勉強およびプログラムに含まれておりますＩＭＦでのインターンシップに参加する際に英語が必須であることから、ある程度英語が使える事が応募者に必要な条件となっているためです。
質問3：専攻分野についての質問です。開発経済学など、マクロ経済学以外の経済学系専攻に興味があるのですが、この専攻の中でマクロ経済学や金融を勉強する場合についても応募資格はありますか？
答え： 応募資格者の専攻分野についてＩＭＦから示された条件では以下のように述べられております。
「Applicants obtaining a PhD in macroeconomics, finance, public finance, monetary economics, international economics, international trade, poverty issues, political economy, or econometrics are invited to apply. If you are not obtaining a PhD in these fields you may submit an application to this program for possible consideration on a case-by-case basis. 」
このように、マクロ経済学以外の経済学分野専攻でも、金融学、国際経済学、経済学、金融経済学、国際貿易学、政治経済学、計量経済学、貧困問題、開発経済学などの専攻については応募資格に問題はありません。この奨学金プログラムでは必ずしもマクロ経済学に限定した専攻の方を募集している訳ではなく、将来的にＩＭＦで働くことになった時にＩＭＦの仕事に貢献できる分野である事が基本条件となっているため、専攻内容についてはある程度の幅が認められています。
「Applicants obtaining a PhD in macroeconomics, finance, public finance, monetary economics, international economics, international trade, poverty issues, political economy, or econometrics are invited to apply. If you are not obtaining a PhD in these fields you may submit an application to this program for possible consideration on a case-by-case basis. 」
このように、マクロ経済学以外の経済学分野専攻でも、金融学、国際経済学、経済学、金融経済学、国際貿易学、政治経済学、計量経済学、貧困問題、開発経済学などの専攻については応募資格に問題はありません。この奨学金プログラムでは必ずしもマクロ経済学に限定した専攻の方を募集している訳ではなく、将来的にＩＭＦで働くことになった時にＩＭＦの仕事に貢献できる分野である事が基本条件となっているため、専攻内容についてはある程度の幅が認められています。
ただし、”マクロ経済学”のように直接ＩＭＦから提示されている専攻内容ではない場合は、応募の過程で、いかにその専攻がＩＭＦの業務に関連があるか、またＩＭＦの業務に貢献できるかをアピールする事がとても重要になるとのことですのでご参考になさってください。
質問4：Eligibilityに”A Japanese citizen”とございましたが、日本人国籍ではなく、
残念ながら日本永住権保持者は日本国籍には当てはまらないので対象となりません。
質問5：Eligibilityに”Able to complete your Ph.D. by age 34.”とございましたが、ビジネススクールは修士号なのですが対象でしょうか？
ビジネススクールでも博士号が対象となります。
質問6：IMFのエコノミストとして勤務することへの関心があることが応募の条件でしょうか？
全てのJISP奨学生はIMFで10~13週間に渡り行われる有給の夏季インターンシップに参加・終了し、博士課程終了後にIMFエコノミスト・プログラム(EP)に応募し、合格した際はオファーを受けることが義務付けられています。また、この条件を満たせない場合は奨学金の返済が求められます。なお、限られたポジションに多数の応募が集中することから、JISP奨学生という立場はIMFでの雇用を保証するものではありません。