JISPについてのよくある質問

聞きたい内容が出ていなければ、ぜひお問い合わせフォームに記入して送信してください。できるだけ早くご記入のメールアドレス宛に返信いたします。

質問1：今年の選考過程とその日程について教えて下さい。オンラインで出願後、どのような審査過程を経て受給資格が決まるのでしょうか？

応募後の選考課程のスケジュールについては毎年多少変動がありますので日程については何月何日と詳細にお答えすることはできませんが、ご参考までに選考を行っておりますIIEよりアナウンスされている選考手順と大まかなスケジュールをご紹介いたします。
＜選考手順とスケジュール＞
まずIIEによって、申請書に記入漏れがなく正確に作成されているか否かが確認されます。その結果、審査対象として妥当であると判断された出願者に対し面接が行わます。最終的な合否の判定は、IMFと日本政府の協議によって行われます。
選考にかかわるおおよそのスケジュールは以下の通りです。
・１次審査： 2月応募資格及び申請書類の確認
・日程調整： 2〜4月出願者に連絡し、面接日程調整
・面接： 3〜4月面接実施（電話面接もあり得る）
・結果発表： 4〜5月選考し、合格者を発表

質問2：選考の際の面接は英語で行われるのでしょうか？

面接は英語で行われます。これは、留学中の博士課程の勉強およびプログラムに含まれておりますＩＭＦでのインターンシップに参加する際に英語が必須であることから、ある程度英語が使える事が応募者に必要な条件となっているためです。

質問3：専攻分野についての質問です。開発経済学など、マクロ経済学以外の経済学系専攻に興味があるのですが、この専攻の中でマクロ経済学や金融を勉強する場合についても応募資格はありますか？

答え：応募資格者の専攻分野についてＩＭＦから示された条件では以下のように述べられております。
「Applicants obtaining a PhD in macroeconomics, finance, public finance, monetary economics, international economics, international trade, poverty issues, political economy, or econometrics are invited to apply. If you are not obtaining a PhD in these fields you may submit an application to this program for possible consideration on a case-by-case basis. 」
このように、マクロ経済学以外の経済学分野専攻でも、金融学、国際経済学、経済学、金融経済学、国際貿易学、政治経済学、計量経済学、貧困問題、開発経済学などの専攻については応募資格に問題はありません。この奨学金プログラムでは必ずしもマクロ経済学に限定した専攻の方を募集している訳ではなく、将来的にＩＭＦで働くことになった時にＩＭＦの仕事に貢献できる分野である事が基本条件となっているため、専攻内容についてはある程度の幅が認められています。

ただし、”マクロ経済学”のように直接ＩＭＦから提示されている専攻内容ではない場合は、応募の過程で、いかにその専攻がＩＭＦの業務に関連があるか、またＩＭＦの業務に貢献できるかをアピールする事がとても重要になるとのことですのでご参考になさってください。

質問4：Eligibilityに”A Japanese citizen”とございましたが、日本人国籍ではなく、永住権保有者も対象でしょうか？

残念ながら日本永住権保持者は日本国籍には当てはまらないので対象となりません。

質問5：Eligibilityに”Able to complete your Ph.D. by age 34.”とございましたが、ビジネススクールは修士号なのですが対象でしょうか？

ビジネススクールでも博士号が対象となります。

質問6：IMFのエコノミストとして勤務することへの関心があることが応募の条件でしょうか？

全てのJISP奨学生はIMFで10~13週間に渡り行われる有給の夏季インターンシップに参加・終了し、博士課程終了後にIMFエコノミスト・プログラム(EP)に応募し、合格した際はオファーを受けることが義務付けられています。また、この条件を満たせない場合は奨学金の返済が求められます。なお、限られたポジションに多数の応募が集中することから、JISP奨学生という立場はIMFでの雇用を保証するものではありません。

質問7：推薦状の依頼は大学院の指導教授でないとダメですか？

そんなことありません。大学院の指導教授以外の教授や、大学ゼミの先生などに依頼する学生もいます。

質問8：JISP奨学金と他からの奨学金を併給することは出来ますか？

残念ながら他からの奨学金と併給することは出来ません。

受給者に聞いてみました

下記の質問や答えはあくまでも受給者の経験からの感想です。聞きたい内容が出ていなければ、ぜひお問い合わせフォームに記入して送信してください。できるだけ早くご記入のメールアドレス宛に返信いたします。

JISP奨学金に応募する人は、学部から留学している学生がほとんどでしょうか？

いいえ、過去に応募した人の７割以上が日本の大学生です。

申請書の準備段階では誰に相談したらいいでしょうか？

大学院や大学の教授や先輩、また所属企業・機関の上司や同僚に相談した方もいます。

応募準備にあたって、最も大変なことは何ですか？

それについての一番多い答えは研究目的です。続いて、志願理由書やオンライン申請書の作成が大変だったという声もあります。

受給者の方は、いくつの大学院に出願したのですか？また合格率は？

過去の統計を見てみると、75％の受給者が8〜10の大学院に出願しています。他には11以上や逆に3つ以下の方もいます。合格率は大学によって様々ですが、統計的に20〜30％が多いようです。たくさん出願する理由はここにあるようです。

大学院に留学中、または留学前に得たもので役に立ったものがあったら教えてほしいです。

人によって様々ですが、まずは英語力、経済学に関する専門知識や数学力が役立ったという声の他に、一般教養やボランティア活動の体験が役立ったという声もあります。

応募にあたって、学部時代に必ず学んでおいた方がいい科目を教えてください。

受給者の多くの方が、英語を抜いて数学と答えています。他に、ミクロ経済、マクロ経済、計量経済学や経済学入門といった声もあります。

応募にあたって、英語のレベルはどれくらい必要？また、どうやって英語を鍛えたのですか？

英語力は留学するにあたって必須になります。応募の流れとして、最終的に英語での面接もありますので、ある程度の英語理解力は必要になります。では、どうやって英語を身につけたか、これも人によって様々な答えをいただきました。小学校時代から英語学校にも通学、高校時代の交換留学、学部時代に半年〜1年間留学、学部から海外の大学へ進学など、中には通常教育以外何もしていないという答えもある中、一番多かった勉強法は教材を購入して独学でした。当サイトでは、経済に関連した無料オンライン教育（MOOC）や経済記事や情報などを英語版と日本語版で紹介するなどの英語と経済の勉強法を紹介していますので、是非、参考にしてみてください。

出願時にTOEFLのスコアーは何点必要ですか？

iBT換算にして、80〜120のうち、受給者の中では90〜100が多いようです。但し、学部から英語圏へ留学し、卒業した場合は大学院出願時のTOEFLスコアーが免除になります。

留学の年間予算はどれくらい？

留学先によりますが、平均して150万〜350万との答えが1番多く、続いて450万〜750万、100万以下という答えもありました。希望している留学先の情報や、また、地域の物価や治安などの情報はとても重要になります。

JISP奨学金給付は2年間ですが、終了後の資金は自己負担になるのでしょうか？

受給者のほどんどの方が給付終了後に、留学先大学院で別の奨学金を受けています。他には、日本学生支援機構からの貸付奨学金や企業からの奨学金を受けている方もいました。