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_jisp web-fb imf annual report 2019 of japan and imf partnership

日本がIMFに貢献してきたこととは

日本は1990年に国際通貨基金(IMF)の能力開発を支援する初のパートナー国となり、以降、日本政府はIMFに合計で6億5,100万ドルの拠出を行っています。このうち、約5億2,700万ドルがIMFの能力開発プロジェクトを目的としたもので、3,700万ドルがアジア太平洋地域事務所(OAP)のために、また、8,800万ドルが「日本-IMFアジア奨学金プログ ラム」と「博士号取得のための日本-IMF奨学金プログラム(JISP)」のために拠出されています。2010-19年度にかけて、日本単独でIMF の能力開発に対する外部資金総額のおよそ20%を貢献しています。

能力開発に対するプログラム・アプローチでは、緊密な対話と戦略的な協議により、日本とIMFのパートナーシップは相互理解と互いの優先事項に基づいたものとなっています。このような連携は、案件のより良い実施と、支援対象国における開発効果の向上につながっており、こうした活動に人材を派遣する際には日本の専門家が常に候補者となっています。

IMFのオンライン学習コースに関しても、開発と提供を資金面から支援することでテクノロジーをより活用し、政府職員に対するマクロ経済と金融の研修実施を推進しています。また、IMFの大規模公開オンライン講座 「edX」はムーク(MOOC)を通じ、機関の知識と専門性が加盟国と一般の人々にとって、いつどこでも身近なものとして受講できるよう力を入れているのです。2019年度には、27コースの提供と3つの新コースの開発に貢献しています。

昨年末に公表された年次報告書2019では、このように今までに日本がどれだけパートナー国としてIMFに関わり貢献してきたのか、またそれがどのように世界の中で役に立っているのかなどを、分かりやすく説明してあります。とても興味深い内容になっていますので、是非ご覧ください。

 

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