Japan-IMF奨学金についてよくある質問
聞きたい内容が出ていなければ、ぜひお問い合わせフォームに記入して送信してください。できるだけ早くご記入のメールアドレス宛に返信いたします。
応募後の選考課程のスケジュールについては毎年多少変動がありますので日程については何月何日と詳細にお答えすることはできませんが、ご参考までに選考を行っておりますIIEよりアナウンスされている選考手順と大まかなスケジュールをご紹介いたします。
＜選考手順とスケジュール＞
まずIIEによって、申請書に記入漏れがなく正確に作成されているか否かが確認されます。その結果、審査対象として妥当であると判断された出願者に対し面接が行わます。 最終的な合否の判定は、IMFと日本政府の協議によって行われます。
選考にかかわるおおよそのスケジュールは以下の通りです。
・１次審査： 2月 応募資格及び申請書類の確認
・日程調整： 2〜4月 出願者に連絡し、面接日程調整
・面 接： 3〜4月 面接実施（電話面接もあり得る）
・結果発表： 4〜5月 選考し、合格者を発表
面接は英語で行われます。これは、留学中の博士課程の勉強およびプログラムに含まれておりますＩＭＦでのインターンシップに参加する際に英語が必須であることから、ある程度英語が使える事が応募者に必要な条件となっているためです。
答え： 応募資格者の専攻分野についてIMFから示された条件では以下のように述べられております。
「Applicants obtaining a PhD in macroeconomics, finance, public finance, monetary economics, international economics, international trade, poverty issues, political economy, or econometrics are invited to apply. If you are not obtaining a PhD in these fields you may submit an application to this program for possible consideration on a case-by-case basis. 」
このように、マクロ経済学以外の経済学分野専攻でも、金融学、国際経済学、経済学、金融経済学、国際貿易学、政治経済学、計量経済学、貧困問題、開発経済学などの専攻については応募資格に問題はありません。この奨学金プログラムでは必ずしもマクロ経済学に限定した専攻の方を募集している訳ではなく、将来的にIMFで働くことになった時にIMFの仕事に貢献できる分野である事が基本条件となっているため、専攻内容についてはある程度の幅が認められています。
ただし、”マクロ経済学”のように直接IMFから提示されている専攻内容ではない場合は、応募の過程で、いかにその専攻がIMFの業務に関連があるか、またIMFの業務に貢献できるかをアピールする事がとても重要になります。
残念ながら日本永住権保持者は日本国籍には当てはまらないので対象となりません。
ビジネススクールでも博士号が対象となります。
Ph.Dを取得し、その後にあるIMFのエコノミストプログラム（Economist Program：EP）に34歳のうちに進むことが条件となります。
全てのJISP奨学生はIMFで10~13週間に渡り行われる有給の夏季インターンシップに参加・終了し、博士課程終了後にIMFエコノミスト・プログラム(EP)に応募し、合格した際はオファーを受けることが義務付けられています。また、この条件を満たせない場合は奨学金の返済が求められます。なお、限られたポジションに多数の応募が集中することから、JISP奨学生という立場はIMFでの雇用を保証するものではありません。
大学院の指導教授以外の教授や、大学
残念ながら他からの奨学金と併給することは出来ません。
世帯の収入額で支給額が決まるのではなく、大学院におけるマクロ経済学の勉強に必要な2年間の学費全額と医療保険、月々の生活手当と対象となる一部の旅費を支給します。大学により学費が異なりますので、受給者全員が同額の奨学金ではなく、大学によって受給者への支給額も異なります。
今の所、国家公務員の応募に対しての申込み規制は特にありません。ですが、Ph.Dを取得する期間とIMFのエコノミストプログラム（EP）での期間を合わせると、少なくとも約8年の年月が必要となります。休業制度を利用してとなると、期間的に見合わない可能性があるかと思います。また、当奨学金制度は、将来IMFのエコノミストとして専門家を目指している方のための制度になっております。
最終的に応募者の中から7名のみを受給者として選考します。応募数および倍率については公開しておりません。毎年変化があり、倍率も毎年変わります。ただ、専門性が高く限定された領域であり、皆さんが想定されるほど応募者数は多くありません。応募申請書の作成に取りかかっても途中で断念してしまう方もいます。最後まで諦めずに申請まで挑みましょう。
過去の受給者の統計を見ると、TOEFL iBTでは100~120のスコアー（IELTS 7~9・英検1級相当）が多いです。高い英語力を証明できる場合はTOEFL / IELTSのスコアー提出を除く例外もございます。他に学歴やエッセイも重視され、さらに英語で行うIMFスタッフとのビデオインタビュー上でも英語力を判断し厳選させていただきます。
すでに留学先で博士課程を進めている場合、過去のスコアでも提出可能になります。なお、応募後の書類選考で追加の必要事項が求められる場合はJapan-IMF奨学金募集担当者より、直接ご連絡させていただくことがあります。
当ホームページでいくつかの国の学生ビザ申請の流れや、関連した情報提供をしていますが、ビザ申請代行は行なっておりません。どの国も学生ビザ申請法は予期なく変更になる場合がありますので、申請前に大使館やビザセンターで最新情報を確認しましょう。
国により必要提出書類が異なりますが、申請書類リストにその記載がある場合は必須となります。ビザ申請法や必要書類等は予期なく変更になる場合がありますので、申請する際は大使館やビザセンターで最新情報を確認しましょう。
応募資格者の専攻分野についてIMFから示された条件では以下のように述べられています。
「Applicants obtaining a PhD in macroeconomics, finance, public finance, monetary economics, international economics, international trade, poverty issues, political economy, or econometrics are invited to apply. If you are not obtaining a PhD in these fields you may submit an application to this program for possible consideration on a case-by-case basis. 」
このように、マクロ経済学以外の経済学分野専攻でも、金融学、国際経済学、経済学、金融経済学、国際貿易学、政治経済学、計量経済学、貧困問題、開発経済学などの専攻については応募対象となります。この奨学金プログラムでは必ずしもマクロ経済学に限定した専攻の方を募集している訳ではなく、将来的にIMFで働くことになった時にIMFの仕事に貢献できる分野である事が基本条件となっているため、専攻内容についてはある程度の幅が認められています。
ただし、”マクロ経済学”のように直接IMFから提示されている専攻内容ではない場合は、応募の過程で、いかにその専攻がＩＭＦの業務に関連があるか、またIMFの業務に貢献できるかをアピールする事がとても重要になります。
全てのJISP奨学生はIMFで10~13週間に渡り行われる有給の夏季インターンシップに参加・終了を経て、博士課程終了後にIMFエコノミスト・プログラム(EP)に応募し、合格した際はIMFから職のオファーを受けることが義務付けられています。この時点でオファーを断ってしまうと奨学金の返済を要求されます。なお、IMFエコノミスト・プログラムに合格したもののIMFからのオファーがない場合は奨学金の返済は要求されません。IMFエコノミスト・プログラムの限られたポジションに多数の応募が集中することがあるため、JISP奨学生という立場はIMFでの雇用を保証するものではありません。
合格したもののIMFからオファーがなかったほとんどの方は、大学教授や大手銀行など地位ある職業に就いて活躍しています。
本奨学金の応募先はIIEとなっていますが、最終的に奨学金受給者を決定するのはIMFになります。
IMFは、International Monetary Fundの略で国際通貨基金を指します。国際連合の専門機関として、世界経済に関わる生産性や雇用創出、経済に必要不可欠となる金融の安定と国際通貨協力を促す経済政策を支援しています。 加盟国190ヶ国によって運営され、加盟国政府に対して責任を負っています。日本は今現在、アメリカに続き出資割当額が世界第2位で、IMFオンライン教育は日本政府が支援しているプログラムです。
IIE（Institute of International Education）とは1919年に設立、本部をニューヨークに置く国際教育協会です。活動の中で奨学金（フルブライト奨学金など）の募集事業も受託しており、その中でIMFエコノミストを目指すための本奨学金も含まれています。
本奨学金の条件として、博士課程1年、2年、
応募条件として、全てのJapan-IMF奨学生は、IMFで10~13週間に渡り行われる有給の夏季インターンシップに参加・修了し、博士課程終了後にIMFエコノミスト・プログラム（EP）に応募し、合格した際はオファーを受けることが義務付けられています。よって、最終的にオファーがない場合は返金は要求されません。
計画している専攻が統計や数学でも経済分野を通してであ
当奨学金受給者は博士課程終了後にIMFエコノミスト・
TOEFLの代わりにIELTSの提出は可能です。また、GREも提出の条件となっております。
基本的にIMF本社があるアメリカ東部時間に合わせた時間になります。なので、厳密にいうと日本時間では12月1日の午後1:59までとなります。
受給者に聞いてみました
下記の質問や答えはあくまでも受給者の経験からの感想です。聞きたい内容が出ていなければ、ぜひお問い合わせフォームに記入して送信してください。できるだけ早くご記入のメールアドレス宛に返信いたします。
いいえ、過去に応募した人の７割以上が日本の大学生です。
大学院や大学の教授や先輩、また所属企業・機関の上司や同僚
それについての一番多い答えは研究目的です。続いて、志願理
過去の統計を見てみると、75％の受給者が8〜10の大
人によって様々ですが、まずは英語力、経済学に関する専門知
受給者の多くの方が、英語を抜いて数学と答えています。他に
英語力は留学するにあたって必須になります。応募の流れとし
iBT換算にして、80〜120のうち、受給者の中では90
留学先によりますが、平均して150万〜350万との答えが
受給者のほどんどの方が給付終了後に、留学先大学院で別の奨
オンライン申請について
申請書作成について問い合わせがあった質問とその回答です。下記の内容以外で聞きたい内容がありましたらお問い合わせフォームに記入して送信してください。できるだけ早くご記入のメールアドレス宛に返信いたします。
推薦状は推薦者から直接IIEへ提出されるので、依頼した学生は見ることはできません。
推薦状が提出されるとアプリケーションのRecommendationsセクションのStatusに「Submitted」が提出された日付とともに表示されます。アプリケーションにログインして確認できます。
推薦者の情報が正確に入力してあることを確認し、申請に進んでください。アプリケーション申請後、IIEから推薦者へメールが送信され、推薦状を直接IIEへ提出する流れになります。推薦状を依頼する際、必ず申請締切り期日前に提出するよう依頼者へ伝えましょう。
基本、推薦状の提出も締切り期日までとなっています。事前に依頼者に締切り期日を正確に伝え、期日前に提出してもらうよう依頼することが重要です。
必ずしも日本語がネイティブラングエージでなければならないということではないので、日本国籍であればネイティブラングエージが英語でも構いません。ご自身の判断で大丈夫です。
自身のアピールとして含めることをお勧めします。回答した各語は4段階のスキルレベルから自身のレベルを選択することができるので、片言の語学力でも恥ずかしがらず回答へ含めましょう。
パートタイムでも職歴になります。このセクション（Resume）は必須回答となっていますので、空白では申請不可能となります。
このセクション（Resume）は必須回答となっており白紙では申請不可能となっていますので、その場合はボランティア活動の内容を記入し申請へ進んでください。申請と同時にIIEへメールをし、ボランティア活動を回答した理由を伝えましょう。申請書審査の際、その状況をIIEが把握していることが重要になります。
当奨学金制度に関連した内容として近年に受賞したものにしましょう。
それが唯一の指導経験である場合は回答へ記載しましょう。このセクションは任意項目ですが、回答へ記載がある方が申請書を際立たせることができます。
必ずしも本籍ということではなく、家族が在住していて、自身の郵便物をも届く住所を入力してください。例えば賃貸のアパートに一人暮らしをしている方はそこの住所をMailing addressとし、実家の住所をPermanent addressとして入力してください。
そのセクションはどちらかの回答が必須になっているので、自身が最も選択しやすい方の回答で構いません。
推薦状は依頼された側が分かりやすいように、推薦状の提出方法、記述内容や送信先などの詳細を準備しておきましょう。また推薦状は選考上重要な提出物になりますので、推薦者が時間的余裕を持って作成できるよう心がけましょう。本奨学金受給希望者として、依頼者に自身のアピールを伝えることも推薦状作成に役に立つ材料となります。