日本がIMFに貢献してきたこととは

日本は1990年に国際通貨基金（IMF）の能力開発を支援する初のパートナー国となり、IMFの能力開発プロジェクトやアジア太平洋地域事務所（OAP）の活動支援、また、「日本-IMFアジア奨学金プログラム」と「博士号取得のための日本-IMF奨学金プログラム（JISP）」などに拠出されています。

「日本政府は、国際通貨基金（IMF）の能力開発活動を最も長きにわたって支援してきたパートナーである。日本はこれまでに、IMFの能力開発活動に8億600万ドルを拠出してきた。2023年度、日本政府は33件もの幅広い二国間プログラムに資金を提供した。過去3年間（2021年度から2023年度）、日本はIMFの能力開発にとって、最大の支援国であり、IMF能力開発に拠出された同期間の外部資金のうち約4分の1が日本から提供された。」日本とIMFのパートナーシップ年次報告書2023年度の記事より

日本とIMF：強靭性に向けた提携

2022年７月、IMF専務理事クリスタリナ・ゲオルギエバ氏が、IMFアジア太平洋地域事務所創設25周年をもとにスピーチを行いました。

スピーチ内容を日本語と英語でご覧ください。　日本語版　・　英語版　（スピーチ動画付き）

IMF能力開発に力を注ぐ日本

IMFの主な役割は、経済サーベイライス・融資・能力開発の３本柱に分かれています。

経済サーベイライス：マクロ経済の安定性を実現し、経済成長を加速させ、貧困を暖和するための政策の採用を加盟国に提言する。
融資：対外支払が外貨収入を上回った際に生じる外貨不足を含めて、国際収支上の問題に対処する加盟国を支援するために融資を準備する。
能力開発：加盟国が健全な経済政策を設計し実行するために経済制度を強化できるよう能力開発（技術支援と研修など）を要請に応じて提供する。

３本柱の１つとなる能力開発に対するプログラム・アプローチでは、緊密な対話と戦略的な協議により、日本とIMFのパートナーシップは相互理解と互いの優先事項に基づいたものとなっています。特にIMFのオンライン学習コースに関しては、開発と提供を資金面から支援することでテクノロジーをより活用し、政府職員に対するマクロ経済と金融の研修実施を推進しています。また、IMFの大規模公開無料オンライン講座「edX」はムーク（MOOC）を通じ、機関の知識と専門性が加盟国と一般の人々にとって、いつどこでも身近なものとして受講できるよう力を入れているのです。このような連携は、案件のより良い実施と支援対象国における開発効果の向上につながっており、こうした活動に人材を派遣する際には日本の専門家が常に候補者となっています。

IMFオンライン学習についてより知りたい方はこちらをご覧ください。https://www.youtube.com/watch?v=ckMoYvOScb0&t=3s